在宅勤務・リモートワークが可能な会社に転職したい方におススメの記事です！
結論：在宅勤務・リモートワークは転職する際の重要な指標で、廃止されるかどうかを見極めておく必要がある
在宅勤務・リモートワークで働いていたが、廃止になった、という方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか？
コロナ禍によって一気に導入が進められた在宅勤務も、2023年5月にコロナウィルスが5類に移行してから、オフィスでの勤務に戻った、という会社が一部にあることも報道されていました。
人によってはすっかり板についた「在宅勤務・リモートワーク」。にもかかわらず、「在宅勤務はもう廃止。明日からオフィスに出社を命じます。」と言われても、様々な事情で困る人は多いと思います。
実際、私もオフィス勤務と在宅勤務を両立していますが、諸事情もあり、
在宅勤務がなくなると転職を検討することになると思います。
転職する際にも、「在宅勤務・リモートワーク可」という条件があるからこそ、その会社に転職することを決めた、という人もいらっしゃると思います。
入社してから在宅勤務・リモートワーク廃止と言われないよう、会社選びも慎重に検討する時代になったと言えます。
では、どのような会社が「在宅勤務・リモートワーク廃止」をすることになるのでしょうか？その特徴を説明していきます。
それでは見ていきましょう！
在宅勤務・リモートワークの現状は？
東京都によるテレワーク実態調査の結果
まず、在宅勤務・リモートワークが現状、どの程度実施されているのか確認していきます。
東京都は、毎月「テレワーク実施率調査結果」を公表しています。東京都内で、従業員30人以上の企業を対象に調査されており、コロナ禍が始まった2020年2月からの推移を確認することができます。下図は具体的なテレワーク実施率の推移を示しています。
このグラフからわかるように、最も高い実施率は64.8%で、時期は2021年5月の緊急事態宣言期間となっています。そこから徐々にではありますが、右肩下がりとなっていき、2023年8月の時点では「45.3%」まで下がっています。
ただ、2023年8月より数ヶ月前の時点からおよそ45％程度で横ばい状態で推移しており、引き続き注視する必要があるものの、大きな変化は今後もなく横ばい状態が続く可能性があります。
約半数の企業が、在宅勤務・リモートワークを実施している・し続けているということになりますね。
海外大企業のフルリモート廃止の報道
2023年になって、GAFAなどの海外企業が、フルリモート勤務を廃止したという報道が目につくようになりました。調査により、海外に本社を置く企業の中で、2023年以降でフルリモート勤務を廃止した主な企業を一覧にしました。※日時は公表時期
- グーグル(2023年6月)
- スターバックス(2023年1月)
- ディズニー(2023年1月)
- ウォルマート(2023年2月)
- アマゾン(2023年5月)
- ゼネラルモーターズ(2023年1月)
- デル(2023年5月)
フルリモート勤務を廃止した理由は細かく分類すると様々ですが、基本的には「対面でのコミュニケーションを重視」というのが最も大きなものとなっています。
ただし、いずれの企業でも、週の何日かはオフィス勤務で、残りはリモートワークを実施、という、いわゆる「ハイブリッド勤務」へ移行したのみで、勤務日のすべてをオフィス勤務必須に切り替えたわけではありません。
印象ではリモート勤務自体を完全に廃止したように思っている方もいるかもしれませんが、
あくまで廃止となったのはフルリモート勤務です。
在宅勤務・リモートワークを廃止する企業の特徴
ワンマン経営
まず前提として、ワンマン経営を全面的に否定するものではありません。ワンマン経営によって成功している企業は数多くありますので、あくまでもメリット・デメリットの話です。
ワンマン経営では意思決定のスピードが速いことがメリットと言えますが、在宅勤務・リモートワークを実施するかどうかの意思決定も早いとうことになります。
では転職先として検討している会社がワンマン経営かどうかをどうやって判断するかですが、実際に働いている従業員の声に耳を傾けるのが最もシンプルでしょう。
転職会議やOpenWorkなどの口コミサイトでは、経営者に対する考えも掲載されていますので、「典型的なワンマン経営」というような投稿があれば、参考となる指標になるでしょう。
そもそもの経営者による在宅勤務・リモートワークに対する考え方も重要ですので、
社長のインタビューなどで働き方に関する考えが表明されている場合もあります。
メンバーシップ型(総合職)雇用
「メンバーシップ型雇用」とは、職種や勤務地を限定しない労働契約のことで、いわゆる「総合職」がメンバーシップ型雇用に当てはまります。
その対比として「ジョブ型雇用」があり、入社する時点で特定の職務で勤務することが決められており、「職務記述書(Job Descryption)」で具体的な職務内容が限定される形をとります。
日本企業の多くではこれまでメンバーシップ型雇用を採用してきましたが、近年ではジョブ型雇用は中予採用を中心に増えてきています。
そして、なぜメンバーシップ型雇用が中心の会社では在宅勤務・リモートワークが廃止されやすいかというと、メンバーシップ型雇用がオフィス勤務と相性が良い、ということがあります。
メンバーシップ型雇用では、基本的に特定の職種に限定されず、同じ会社内で様々な職種に就くことになります。
専門職であれば、初期の数年は研修等で教育を受ける時間の割合が多いですが、教育期間を過ぎると一人立ちして、職務に専念できます。
一方、メンバーシップ型雇用では、数年働いたらまた次の職種に異動することになるので、その度に教育に割り当てる時間が発生します。
その場合、OJTという形で、先輩・上司から働きながら教えてもらうという形を採ることが効率が良く、必然的に同じ空間に一緒にいて、聞きたいときに質問ができる、というオフィス勤務が比較的相性が良いということになるのです。
在宅勤務・リモートワークを採用している会社の場合でも、メンバーシップ型雇用を中心としている会社では、オフィス勤務に回帰する方針が打ち出されるようになってもおかしくありません。
クリエイティブな業務が中心の会社
コロナ禍の報道で印象的だったのが、「オフィスそのものをなくし、フルリモート勤務のみを行う形に移行する」というものです。比較的小規模の会社では思い切った判断でオフィスを廃止する形をとることもあれば、大企業でもオフィスの契約面積を縮小する動きをとる会社もありました。
そのような会社が、数年経過しても継続してフルリモートを実施しているか調査してみましたが、引き続きフルリモート勤務を継続しているところもあります。一方、オフィスを改めて設けて、フルリモート勤務から週一でオフィス出社を可能とする会社も出てきています。
どのような会社がフルリモート勤務限定から多様な働き方にシフトしたかというと、Web会社のようなクリエイティブ業務が多く発生する会社が目立ちました。
クリエイティブ業務は、在宅勤務・リモートワークだけですと難しい一面があります。在宅勤務・リモートワークは、特定の業務に集中して取り組むことには向いているのですが、何か新しいアイデアを考え、生み出していくには相性が悪いです。
多くの方が思っているように、新しいアイデアは、人との会話や、それこそ何気ない雑談から生み出されるケースもあるからです。
フルリモート勤務では、現在発生しているタスクを進めるには良いのですが、新しいアイデアを生み出すには、週に何度かは社員と直接会って雑談する、ということが非常に重要なのですね。
まとめ
最後にまとめです。
- テレワーク実施率は45％程度で推移
- 海外大企業が廃止したのはフルリモート勤務であって、完全にリモート勤務をなくしたわけではない
- ワンマン経営は在宅勤務・リモートワークの方針を急に変更される可能性がある
- メンバーシップ型雇用は、オフィス勤務が前提となっているケースが多い
- クリエイティブ業務は、何気ない雑談から生み出されることがあるため、オフィス勤務へ回帰する可能性がある
